千葉銀、吉野家HD、ハニーズHDなど/本日の注目個別銘柄

2019年7月10日 16:01

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記事提供元:フィスコ


<8331> 千葉銀 569 +21大幅反発。コンコルディア<7186>傘下の横浜銀行と包括提携すると報じられた。個人向けでは運用商品の共同開発や、同行が横浜銀に遺言信託などのサービスを提供することを検討。法人向けではM&Aや事業承継での協業、販路拡大に向け互いの取引先同士を紹介する事業も行うもよう。営業エリアの直接的な重複も少なく、短期間でのシナジーが期待できるとしてポジティブに捉える動きが先行。

<9861> 吉野家HD 2049 +166急反発で高値更新。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業損益は10.4億円の黒字で、前年同期1.8億円の赤字から大幅な黒字に転換している。もともと今期は黒字転換計画であったものの、上半期計画3億円、通期計画10億円を超過する形になっており、想定以上の収益計上と捉えられている。「超特盛」などの新サイズ導入や宅配需要開拓などを背景に、既存店売上高が前年同期比6.1%増と好調に推移した。

<2792> ハニーズHD 1336 +138急騰で高値更新。前日に19年5月期の決算を発表している。営業利益は45.2億円で前期比74.0%増益、6月27日に上方修正した水準での着地となった。一方、20年5月期も同10.5%増の50億円を計画、連続2ケタ増益見通しを評価する動きが先行へ。また、19年5月期は前期比10円の増配としているが、20年5月期もさらに10円増配となる40円配を計画、増益・増配見通しを評価する動きが優勢に。

<6136> OSG 2190 +100大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は116億円で前年同期比3.7%増益、従来予想の119億円はやや下振れたものの、第1四半期の同3.6%減益からは増益に転じる形となっており、市場予想は上振れている。コーティングタップの生産能力増強効果などが表面化する格好に。会社側の通期計画240億円、前期比6.6%増益達成確度なども高まる形になっている。

<4714> リソー教育 500 +29大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は2.3億円の赤字で前年同期比0.5億円の収益改善となっている。第1四半期はもともと閑散期であり、前年度第4四半期は同減益であったことからも、順調な収益改善の確認が好材料視される形になっている。学習塾のほか、家庭教師派遣、幼児教育など主力セグメントは揃って2ケタの増収となっている。

<2722> アイケイ 490 +51一時ストップ高。前日に19年5月期の決算を発表。営業利益は4.3億円で前期比51.9%減益、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となっている。一方、20年5月期は5.8億円で同33.6%増と大幅増益の見通し。化粧品自社ブランド「LB」の中国を中心とした海外拡販、チャットシステム「M-Talk」の拡販などに注力していくもよう。増益転換見通しが安値圏にある株価の反発材料につながっている。

<8273> イズミ 4210 -240大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は65.9億円で前年同期比18.5%減益となった。通期計画374億円、前期比6.0%増益に対して低調なスタートになっている。人件費増や新設店舗および既存店リニューアルに係る一時費用が前倒しで発生し、主力の小売事業が大幅減益となった。

<6432> 竹内製作所 1768 -201急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.9億円で前年同期比18.9%減益となり、上半期計画87億円、同5.3%減に対して進捗が低くなっている。セグメントでは各地域ともに減益、政策的な販売価格の設定、製造原価の上昇、販管費の増加などが背景に。また、売上高は10%増収となっているものの、受注高は9%減となり、先行きの売上モメンタム低下も意識される形に。

<6083> ERI HD 818 -143急落。前日に19年5月期の決算を発表、営業利益は8.2億円で前年同期比18.9%増益、従来予想の7.6億円を上振れる着地となった。一方、20年5月期は4.9億円で同39.6%減と大幅減益の見通し。想定外の大幅減益見通しにネガティブなインパクトが強まる形のようだ。なお、22年5月期までの中期計画を策定、数値目標としては、最終年度営業利益12億円以上を目指すとしている。

<2726> パルHD 3510 +255急伸で年初来高値更新。前日発表の第1四半期決算が好感された。営業利益は36.6億円で前年同期比35.8%増と大幅増、上半期計画45億円、同15.5増に対して高い進捗となった。ブランドプロモーションや商品投入などの積極展開で、主力の衣料事業の売上高が好調だった。なお、連結子会社間の吸収合併に伴う法人税等合計額の減少により、通期予想は最終利益のみ55.3億円から70.5億円に上方修正している。《US》

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