教員免許制度の在り方など議論へ

2019年7月10日 07:18

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記事提供元:エコノミックニュース

 文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「新しい時代の初等中等教育の在り方」の審議が特別部会で始まった。義務教育、高校での教育の在り方、教員免許制度の在り方、外国人児童生徒等の就学機会の確保などについて議論する。特別部会は年内に論点の取りまとめを行う予定。

 教員免許制度の在り方では「学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識・技能を有する者など多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度 や教員の養成・採用・研修・勤務環境の在り方」も諮問している。教員の質の向上と働き方での環境改善が狙い。文科省によると、小学校の教員採用試験での競争率は2000年度に12.5倍あったが、2017年では3.5倍にまで低下。優秀な人材確保が難しい状態になっている。

 大臣の諮問では「高校生の約7割が通う普通科の中には生徒が身に付けるべき力やそのために学ぶべき内容を明確に示すことができておらず、大学入学者選抜等の影響と相まって、文系・理系の科目のうち大学受験に最低限必要な科目以外については生徒が真剣に学ぶ動機を低下させている状況がある」。

 

 また「文章を正確に理解する読解力、教科固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考え表現する力、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し、新しい解や納得解を生み出す力などが必要」なため、義務教育の在り方、高等での教育の在り方、新学習指導要領に示された児童生徒の発達段階に応じた学習内容や指導の在り方を踏まえ、義務教育9年間を、学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方、外国人児童生徒等の就学機会の確保などを議論し、答申を求めている。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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