自民党、「サイバー反撃」やマルウェア使った捜査の合法化求める法整備を検討

2019年5月15日 21:18

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記事提供元:スラド

 自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対抗策として「サイバー反撃」を可能にする法整備を検討などを含む提言をとりまとめた(共同通信ロイター時事通信)。

 サイバー攻撃を受けた際に攻撃者に対し大量のデータを送りつけたり、機密情報を盗まれた際に不正アクセスを行って奪い返すといった「サイバー反撃」を可能にする法整備の検討を求めるほか、当局に対しマルウェアを使った捜査手法を認めるよう検討することなども盛り込まれている。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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