泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる

2019年5月15日 09:21

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記事提供元:スラド

taka2曰く、 以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと(日経産業新聞Yahoo!ニュース)。

 これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。(ITmedia泉佐野市のふるさと納税特設サイト)。

 1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

 泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』(返礼率30%+Amazonギフト券20%)、『「経費50%問題」体感コース』(返礼率20%+Amazonギフト券30%)、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』(返礼率50%+Amazonギフト券10%)の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。

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