【株式市場】中国関連株が底堅く日経平均は朝安のあと回復傾向

◆日経平均は2万1237円71銭(107円21銭安)、TOPIXは1547.56ポイント(1.86ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億525万株

　5月13日(月)前場の東京株式市場は、引き続き中国製品に対する米国の関税上乗せの影響が注視され、日経平均は164円安で始まった。ただ、中国景気に敏感とされる安川電機<6506>(東1)が次第に持ち直すなど、全般的には総じて底堅い。日経平均も次第に回復傾向となり、11時過ぎには73円41銭安(2万1271円51銭)まで回復。前引けも107円21銭安(2万1237円71銭)となった。東証2部指数は9時半頃に下げ止まったまま底練り状態だったが、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は9時半頃から回復基調を続けた。

　トヨタ自動車<7203>(東1)が朝方を下値に切り返して堅調に推移し、前週末取引日の10日に決算を発表したよみうりランド<9671>(東1)、東洋タイヤ<5105>(東1)、アートスパークHD<3663>(東2)、KUDAN<4425>(東マ)などが活況高。

　東証1部の出来高概算は増加気味で7億625万株、売買代金は1兆1648億円。1部上場2140銘柄のうち、値上がり銘柄数は1056銘柄、値下がり銘柄数は991銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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