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台湾、災害時の偽ニュースを厳罰化　死者が出た場合は無期懲役も

2019年5月9日 22:32

記事提供元：スラド

　台湾で「災害防救法」の修正案が可決された。この修正案には、災害時に偽ニュースを拡散する行為を禁止し、これによって公共や他人に損害を与えた場合罰金や懲役などの処罰を与えることが盛り込まれている（NHK、NNA ASIA、フォーカス台湾）。

　昨年台湾では、日本の関西国際空港が台風の影響で封鎖された際に「中国領事館が優先的に中国人を避難させた」という偽ニュースがSNSで広まり、その結果台湾の外交当局に批判が集中。台湾の駐日外交官が自殺するに至っている（東洋経済）。これをきっかけに法改正の動きが出たようだ。

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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