日本製鉄は後場も堅調、オーストラリアの鉄鉱石に生産減少の観測

■4月1日付で旧・新日鐵住金から社名を変更

　日本製鉄<5401>(東1)は4月2日の後場も堅調で、13時にかけては2040.0円(27.5円高)前後で推移している。4月1日付で新日鐵住金から社名を変更し、2日は午前11時頃、オーストラリアで前週発生したサイクロン「ベロニカ」の被害によって資源大手BHPグループの鉄鉱石の生産量が600万～800万トン減少するとの通信社報道が伝えられ、材料視された。

　鉄鉱石の生産減少は原料高につながるが、市場関係者の間では、これを原因とした製品値上げの余地拡大のほうに注目する動きが多いようだ。

　4月1日付で開示したトップメッセージ(橋本英二代表取締役社長)では、「つくる力」の再構築、「売る力」の強化、などを掲げている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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