欧州委員会、AdSenseでの反競争行為でGoogleに約14億9千万ユーロの制裁金

欧州委員会は20日、Googleがオンライン検索広告市場での支配的な立場を悪用し、ライバル企業に対する反競争行為を行っていたとして約14億9千万ユーロの制裁金を命じたと発表した(プレスリリース、The Guardianの記事、The Vergeの記事、VentureBeatの記事)。

Googleは検索向けAdSenseを通じ、パブリッシャーのWebサイトに設置された検索画面の検索内容に連動する検索広告を配信している。欧州経済領域(EEA)の検索市場ではGoogleが大半のシェアを持っており、MicrosoftやYahooなどオンライン検索広告で競合する企業はGoogle自体の検索画面の広告スペースを購入できない。そのため、サードパーティーWebサイトの広告スペースが重要となる。

しかし、Googleは2006年から競合他社の検索広告を検索画面へ表示することを禁ずる排他的条項を契約に含めるようになった。2009年には検索結果画面で最も利益率の高いスペースをGoogleの広告用に予約することなどを含む「Premium Placement」などと呼ばれる条項を導入し、排他的条項からの置き換えを進めていったという。

このような商習慣は欧州委員会が2016年にGoogleへ異議告知書を送るまで続けられ、Googleは検索広告市場で高いシェアを獲得した。これにより、Googleが競争や消費者の利益、イノベーションを阻害したと欧州委員会は判断している。制裁金額は反競争行為の期間と重大さを勘案し、Googleの2018年売上高の1.29%にあたる1,494,459,000ユーロと算定されたとのことだ。　

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