政府などの印鑑廃止の動きに対し抵抗する印鑑業界

2019年3月12日 23:56

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記事提供元:スラド

 各種行政手続きのデジタル化を進めるための「デジタルファースト法(仮称)」に含まれていた手続き法人設立時の印鑑届出義務を廃止する条項が、印鑑業界の反発で削除されたという(ハフィントンポストテレビ東京)。

 印鑑の廃止に繋がる動きについては全日本印章業協会などが要望書を出しているとのことだが(Yahoo!ニュース)、ここには「代理決済できる」ことが印章のメリットだと主張されていることも話題になっている。さらに押印の見直しが行われた場合、「売上補償」も要求しているという。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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