【新規上場(IPO)銘柄】田中建設工業は割安感に利回り妙味も、解体市場は今後も拡大傾向続く

　田中建設工業<1450>(JQ)は、昨年12月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。同社は、新橋を拠点に「解体並びに関連する環境ビジネス」を通じ「人にやさしい環境づくり」という究極のテーマに向け、解体事業、関連業務(土壌地下浄化)、関連業務(土木工事)、関連業務(リサイクル)を行っている。

　同社は、今後のさらなる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るため、2016年11月に中期計画「TANAKEN2020」を策定しスタートしている。20年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の維持更新時代の到来等、解体市場は今後拡大傾向が続くと考え、特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大に加え、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図っている

　今2019年3月期第3四半期業績実績は、売上高49億2300万円、営業利益6億6300万円、経常利益6億8300万円、純利益4億2400万円に着地。

　今19年3月期業績予想は、売上高65億円(前期比17.3%減)、営業利益7億3000万円(同42.0%減)、経常利益7億円(同45.0%減)、純利益4億5700万円(同45.1%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括70円(同2,536円)を予定している。18年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っている。

　株価は、昨年12月21日につけた上場来高値2873円から本年1月8日安値2450円まで調整を挟んで上昇。1月21日高値2739円、同31日高値2769円、2月24日高値2730円と買われた後、上げ一服となりモミ合っている。事業拡大と管理部門の強化のための人員が増加し、人件費が膨らみ減益を見込むが、今期予想PER11倍台と割安感があり、来期は増収増益が観測されている。配当利回り2.8%と利回り妙味もソコソコある水準にあり、ここから下押す場面があれば、買いを考えたい。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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