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中国で電子商取引に対する規制が強化、中国向けの転売行為が下火か?

2019年3月3日 14:03

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記事提供元:スラド

 中国が昨年9月、「中華人民共和国電子商務法」という新たな法律を可決した。この法律はネット経由での商取引の規制を強化するもので、1月1日より施行されているのだが(JETRO)、これによって中国向けの転売行為が下火になるのではないかという話が出ている(ECのミカタWWD現代ビジネス)。

 この法律は個人も対象としており、たとえば在日中国人が中国在住の人から依頼されて日本国内で商品を購入して中国に発送するような行為(代理購入)も規制対象となり、営業許可証や納税などが必要となる。これに合わせて中国では税関でのチェックが厳しくなっているという話も出ている。

 バイドゥが代理購入を行ったことのある在日中国人に対して行った調査によると、7割がこの法律の施行後に取引を休止すると答えていたという。なお、代理購入を行っていた商品としては「スキンケア」「栄養補助食品」「化粧品」などが多かったという。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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