関連記事
マイナンバー通知カード、廃止を検討
記事提供元:スラド
政府が「マイナンバー通知カード」の廃止を検討していると報じられている(日経xTECH)。
マイナンバー通知カードは個人番号の付番時に送付されるもので、個人番号と氏名、住所などが記載されている。個人番号を証明する書類として利用できるが、マイナンバーカードとは異なり本人確認書類としては利用できない。
なお、「通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる」とされているが、現時点でもマイナンバー記載の住民票を個人番号を証明する書類として受け付けてくれるところは少なくないようだ。
スラドのコメントを読む | 日本 | 政府
関連ストーリー:
マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加するマイキープラットフォーム 2017年09月29日
マイナンバーカードでチケット転売防止、ぴあが導入へ 2017年07月13日
日本年金機構、マイナンバー利用事務を開始 2016年11月15日
マイナンバーカードに付属するカードケースに対しマイナンバーが格納されているQRコードを隠していないとの指摘 2016年06月21日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
関連キーワード
スポンサードリンク
- マイナカード使用の救急実証 67消防本部で 3/14 18:30
- 「より安全な環境へ」2次避難を呼びかけ 総理 1/14 16:36
- 新成人人口は106万人、人口・総人口比ともに過去最低を更新 1/ 9 09:18
- 完成したはずのトンネルが実は張りぼて 実質作り直しに 和歌山で 1/ 5 15:48
- 鉄道免許、人手確保のため取得年齢を引き下げへ 12/28 16:07