関連記事
マイナンバー通知カード、廃止を検討
記事提供元:スラド
政府が「マイナンバー通知カード」の廃止を検討していると報じられている(日経xTECH)。
マイナンバー通知カードは個人番号の付番時に送付されるもので、個人番号と氏名、住所などが記載されている。個人番号を証明する書類として利用できるが、マイナンバーカードとは異なり本人確認書類としては利用できない。
なお、「通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる」とされているが、現時点でもマイナンバー記載の住民票を個人番号を証明する書類として受け付けてくれるところは少なくないようだ。
スラドのコメントを読む | 日本 | 政府
関連ストーリー:
マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加するマイキープラットフォーム 2017年09月29日
マイナンバーカードでチケット転売防止、ぴあが導入へ 2017年07月13日
日本年金機構、マイナンバー利用事務を開始 2016年11月15日
マイナンバーカードに付属するカードケースに対しマイナンバーが格納されているQRコードを隠していないとの指摘 2016年06月21日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
関連キーワード
スポンサードリンク
- 自転車乗車での携帯電話、右側通行等に反則金 4/17 08:51
- 川勝平太静岡県知事の辞任は、何を意味する? マスコミは「また」手玉に取られたか? 4/ 6 09:15
- 能登半島地震で表面化した水道インフラの危機、日本全体が他人事ではない! 3/29 15:30
- マイナカード使用の救急実証 67消防本部で 3/14 18:30
- 「より安全な環境へ」2次避難を呼びかけ 総理 1/14 16:36