ラ・アトレは売り一巡感、18年12月期大幅増益・増配予想で19年12月期も収益拡大期待

2019年1月11日 09:09

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増益・増配予想である。19年12月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

 中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のLAホテル京都を17年2月、LAホテル福岡を18年6月オープンした。LAホテル京都2、LAホテル札幌にも着手している。

 不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。17年1月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、17年6月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、18年3月アクロディア<3823>およびファイバーゲート<9450>とIoTを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお18年12月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、100%出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。

 海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。20年12月期に竣工・引き渡し予定である。

 中期経経営計画では、目標数値に20年12月期の売上高147億10百万円、営業利益14億96百万円、経常利益12億20百万円、純利益8億51百万円を掲げている。配当方針の基本方針は18年12月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「10%以上20%目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■18年12月期大幅増益・増配予想、19年12月期も収益拡大期待

 18年12月期の連結業績予想(11月14日に売上高を下方修正、利益を上方修正)は、売上高が17年12月期比9.7%減の74億65百万円だが、営業利益が40.9%増の11億97百万円、経常利益が56.7%増の9億60百万円、純利益が42.6%増の6億42百万円としている。配当予想(11月14日に期末2円上方修正)は17年12月期比8円増配の年間14円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は11.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比0.8%増の64億11百万円、営業利益が50.1%増の11億20百万円、経常利益が64.2%増の9億36百万円、純利益が55.0%増の6億26百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を18戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「A*G神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション44戸を引き渡した。不動産管理ではLAホテル福岡オープンも寄与した。

 通期は大型プロジェクト引き渡しが19年12月期以降にズレ込むため減収予想だが、新築不動産販売部門の利益が期初計画を大幅に上回るため大幅増益予想である。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。19年12月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年2回、6月末と12月末の株主対象

 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日安値592円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月10日の終値は637円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS121円71銭で算出)は約5倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS498円82銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約34億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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