ラクーンホールディングスはALEMO(本社:中野区東中野)を子会社化

■2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開

　ラクーンホールディングス<3031>(東1)は6日、ALEMO(本社:中野区東中野)の子会社化を発表した。

　ALEMOは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開している。独自の多面的な与信判断によって、事業用物件も含んだ幅広い家賃保証の引き受けを行っており、多数の不動産会社との取引実績とそれによる堅調な売上の伸びを維持している。

　ちなみに、ALEMOの直近3年間の売上高推移は、16年9月期2億12百万円、17年9月期2億24百万円、18年9月期2億67百万円と年々増加している。

　同社グループのフィナンシャル事業は100%子会社のラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区)が担っており、保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを展開している。『事業用家賃保証』では、オフィスや店舗などの事業用物件において家賃滞納が発生した際に代って支払うサービスを提供している。事業用家賃保証サービスは連帯保証人に代わる新たな保証サービスとして成長が続いており、今後も2020年の民法改正により個人の連帯保証人が立てにくくなることを受け、市場拡大が見込まれる。

　その様な状況の中で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMOの子会社化を発表したことから、同社グループの事業拡大が予想される。

　今後、ALEMOの持つ幅広い対象への保障ノウハウや取引実績と同社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を駆使し、居住用、事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供が可能となる。そのため、様々な物件を管理する不動産会社にとっては、ワンストップで家賃保証を依頼できるため、サービスの拡大が予想される。

　なお、株式の譲渡日は、本日(12月7日)を予定している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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