ICTで農業を変えるファームノート、4億円を調達 地銀と協業し酪農・畜産支援

2018年12月2日 19:39

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 酪農・畜産向けのIoTソリューションを研究している北海道帯広市のファームノートホールディングスは、地銀やリアルテックファンドなどから4億円の資金調達に成功し、これまでの調達資金が、総額約17億円に達したと発表した。集めた資金で、酪農・畜産が特に盛んな北海道・九州エリアで、地銀との協業によりICTの普及促進を行い、生産者の経営力強化に貢献する。また、獣医学分野での研究開発も強化したいとしている。

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 ファームノートは、自社のICT技術により、牛の個体情報や牧場の今をタブレットやスマホで管理する「Farmnote」や、AIで動物の最適な飼養管理を実現する技術を用いた牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発・販売している。今では、ユーザー数が2,700農家となり、契約頭数は、全国の飼育頭数390万頭のうち27万頭まで広がり、酪農・畜産の経営を劇的に変化させる取り組みを進めている。

 酪農・畜産の現場では、経営規模の大型化が進み、銀行から融資を受けるためには、その指標となる「生産性の数値化」が重視されている。この数値向上を実現するのが、「Farmnote」と「Farmnote Color」だ。「Farmnote」の導入によって生産者のオペレーション効率を上げ、「Farmnote Color」によって牛の繁殖成績や生産寿命の向上が可能となり、生産者の利益アップにつながる。ファームノートが技術で生産性を上げ、銀行が融資で共に生産者を支援することで、両社の顧客である生産者の、経営基盤を強化することを目指す。

 また、ファームノートでは、農業に関するAIとIoT活用の研究組織「Farmnote Lab」を2016年に設立したが、リアルテックファンドとリバネスからの支援を受け、獣医学分野での研究開発を加速させる。ノウハウを蓄積することにより、酪農・畜産の生産性を上げ、競争力を強化することが狙いだ。

 ファームノートホールディングスは、「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、2013年に設立されたスマート農業ソリューションカンパニー。同社が挑む、農業とインターネットの融合による産業構造の変革が楽しみだ。

関連キーワード北海道IoT(Internet of Things)ウェアラブル端末

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