日経平均は続落、米株安引き継ぐも下げ渋り

2018年11月21日 16:03

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記事提供元:フィスコ


*16:03JST 日経平均は続落、米株安引き継ぐも下げ渋り
日経平均は続落。20日の米国市場では主要ハイテク株の売りが続いたほか、世界経済の減速懸念を背景とした原油先物相場の下落も嫌気され、NYダウは551ドル安と大幅に続落。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで296円安からスタートした。寄り付き直後には21243.38円(前日比339.74円安)まで下落する場面があったが、予想PER(株価収益率)12倍に迫る水準では押し目買いも入り、下げ幅を縮める展開となった。中国・上海株の下げ渋りや日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測も株価を下支えした。

大引けの日経平均は前日比75.58円安の21507.54円となった。東証1部の売買高は13億9258万株、売買代金は2兆4105億円だった。業種別では、鉱業、証券、卸売業などが下落率上位で、その他も全般軟調。電気機器とパルプ・紙のみプラスを確保した。

個別では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>などがさえない。トヨタ自<7203>は小幅に下落した。同業シャイアー買収について欧州委員会から承認を取得した武田薬<4502>は3%超安。オリンパス<7733>は社内弁護士による記者会見を受けて後場急落した。社内基準未達の製品出荷が報じられた三菱電<6503>、レーティング引き下げ観測のスクエニHD<9684>も軟調。また、新株予約権付社債(CB)を発行する高島屋<8233>が東証1部下落率トップとなった。一方、ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>はしっかり。カルロス・ゴーン会長逮捕に揺れる日産自<7201>は反発した。米国市場の流れを引き継いで東エレク<8035>、SUMCO<3436>といった半導体株の上げが目立ち、村田製<6981>などの電子部品株も堅調。また、LIFULL<2120>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》

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