JPホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期2ケタ増益の見込み継続

■4～9月は21施設を開設、児童の受け入れ時期より先行して高まるニーズに対応

　JPホールディングス<2749>(東1)は11月8日、急反発し、10時30分にかけては12%高の326円(35円高)と出直り幅を広げている。保育園などを運営する最大手で、7日13時に第2四半期連結決算(2018年4～9月、累計)を発表。経常利益の前年同期比33%減少などを受けて下押したが、積極開園と保育士採用にともなう費用が先行した面が大きく、見直し買いが強まった。

　4～9月の累計業績は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となった。

　これを受け、連結売上高は前年同期比12.0%増加して142.78億円となったが、営業利益は同62.6%減少して1.68億円となった。一方、保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより前年同期比で減益となった。

　6月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、7～9月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。

　こうした推移を受け、3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は300.01億円(前期比12.0%の増加)、営業利益は18.47億円(同41.8%の増加)、純利益は9.80億円(同7.7%の増加)、1株利益は11円52銭とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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