ラクーンは11月1日より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ラクーンホールディングス」に変更

■早期に前期(18年4月期)の約2倍の水準であるEBITDA10億円の達成を目指す

　ラクーン<3031>(東1)は11月1日より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ラクーンホールディングス」に変更した。

　なお、これまでのEC事業は、ラクーンコマースが継承し、フィナンシャル事業はラクーンフィナンシャルが継承する。

　同社グループは、今回の持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今後、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施していくことで、グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針。

　そして、経営戦略に取組むことで、早期に前期(18年4月期)の約2倍の水準であるEBITDA10億円の達成を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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