アメリカ自由人権協会、国土安全保障省に顔認識技術の使用状況公表を求める

あるAnonymous Coward曰く、　アメリカ自由人権協会（ACLU）は10月24日、国土安全保障省（DHS）に対し、顔認識ソフトウェアの利用状況や販売を行う企業との間で行われた会議の公的記録を公開するよう求めた。DHS管轄下の移民税関捜査局（ICE）が、Amazonが開発した顔認識ソフト「Rekognition」を今夏から試験運用しているためだ。ACLUの上級立法顧問であるNeema Singh Guliani氏は「ICEは移民に対して顔認識技術を使用すべきではない」と述べ、さらに議会はそうした運用を認めたことは一度もないとも話している。

　Rekognitionは、すでに米国警察の一部でも犯罪捜査に使用されている。ACLUは、Amazonが法執行機関に顔認識技術を売り込んでいる点も批判、5月にはAmazonがRekognitionを米国の法執行機関に販売しているのは人権侵害だと主張した。さらに7月にはRekognitionを使用して米連邦議会議員の顔写真を犯罪者のマグショットコレクションと照合させてみたところ、28人の議員がマッチしたと発表するなどの問題点を指摘している。ACLUは顔認識技術は、警察機関などによって悪用される可能性があると主張している（CNET、Slashdot）。

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