青山財産ネットワークスは「売上高の10%に相当する額以上」の売却益が注視され3日続伸

■販売用不動産の売却による業績予想の修正に期待が強まる

　青山財産ネットワークス<8929>(東2)は10月19日、3日続伸基調となり、14時を過ぎては10%高の1889円(171円高)前後で推移し、出直りを強めている。さる9月25日、「販売用不動産の売却に関するお知らせ」を発表し、売却額を「平成29年12月期の連結売上高の10%に相当する額以上」としたことが注視されているようで、思惑や期待が次第に強まっているとの見方が出ている。

　平成29年12月期の連結売上高は約145.6億円、純利益は約7.7億円だった。発表によると、売却を決定した販売用不動産は東京都千代田区にある「鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付5階建」の「店舗」で、敷地面積は179.73平方メートル。売却額は販売先との守秘義務により公表を差し控えるとしたが、「当社の平成29年12月期の連結売上高の10%に相当する額以上」になるとし、「業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせ」するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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