アジア株下落響く、物色対象も限られる/後場の投資戦略

2018年10月18日 12:20

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記事提供元:フィスコ


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;22720.88;-120.24TOPIX;1709.69;-4.18

[後場の投資戦略]

 米財務省が公表した為替報告書で、中国の為替操作国認定が見送られたことで、米中貿易戦争激化に対する過度な警戒感は和らいだとみられていたが、人民元が対ドルで下落するなか、上海総合指数は前日比1%を超える想定外の下落をみせていることから、安川電機<6506>やファナック<6954>など中国関連銘柄は揃って弱含んでいる。また、指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>の株価は神経質な動きとなっている。足元で、出資先であるアメリカの配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、新規株式公開(IPO)での評価額が最大1200億ドル(約13兆4000億円)に上るとの報道が伝わったほか、業務提携先であるネットフリックス株が2018年7-9月期における良好な決算及び想定以上の契約者数の伸びも明らかになったものの、ソフトバンクGの株価は10月10日以来終値ベースで10000円を回復することができていないうえ、本日も上値の重い展開となっている。サウジアラビアによる記者殺害疑惑問題の長期化が不透明感につながっているとみられ、ビジョン・ファンドの最大出資者である同国を巡る混乱が収拾するまで、本格的な戻りは見込みにくいとみられる。

 前場終了時点のTOPIXは前日比0.24%の下落となっており、後場の取引では日銀によるETF買い観測が下支えになる展開は期待しにくいだろう。また、19日に債務問題に対する懸念のくすぶるイタリア銀行(中央銀行)が四半期経済報告を控えるほか、欧州連合(EU)からの英国の離脱協議は停滞していることから、外部環境としても積極的に上値を追いにくい状況にある。物色としては限られやすく、内需・ディフェンシブセクターや企業決算に絡んだ個別対応が主体となろう。(雲宮 祥士)《AK》

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