なかなか増えない男性の育休取得 出生率への影響とは

2018年10月14日 23:54

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

厚生労働省が行った2017年の調査によれば、男性の育休取得率は5.14%に留まった。企業向けセミナーの実施もされているが、現実の取得率に反映させるための取り組みが求められている。

厚生労働省が行った2017年の調査によれば、男性の育休取得率は5.14%に留まった。企業向けセミナーの実施もされているが、現実の取得率に反映させるための取り組みが求められている。[写真拡大]

写真の拡大

 厚生労働省の雇用均等調査によれば、2017年における男性の育児休業取得率は5.14%に留まった。男性の育児休業取得率については20年までに13%を達成する事が政府による目標となっている。しかし現状を見る限り、目標達成が容易ではない実態が窺えるだろう。

【こちらも】出産退職、2017年は20万人 出産した5人に1人が離職 損失1.2兆円

 育児休業を取得できた男性が13%だったのに対し、育児休業を利用したくても利用できなかった男性は30%にも及ぶ。これは3歳未満の子供を持つ20歳代から40歳代の男性に対して行ったアンケート結果だが、育児休暇の希望者がいるにもかかわらず実現化が難しい労働環境にあることが推測できる。

 そもそも日本は諸外国に比べて仕事の休みがとりにくく、有給休暇の取得率も高いとは言えない。数日間の短い休暇を分けて取得する労働者が多い一方、数週間に渡る長期休暇を申請する事は躊躇いがちだ。他の同僚が働いている時に自分だけ仕事を休むという事に対して意識的なハードルもあるだろう。

 育児休業を利用したくてもできなかった男性にその理由を尋ねれば、会社の人手不足や同僚の目が気になってしまうなどの意見が多い。職場の雰囲気を考慮してしまうと育児のために長い休業を申し出る事は難しく、男性の育児休業を表立って推奨しているような企業でもない限り堂々と育児に専念できる環境はなかなか形成されにくい。

 また育児休業の取得率と無関係とは言い難いのが出生率の問題だ。女性の社会進出が盛んになった事も出生率の低下には少なからず影響を与えている。仕事から離れる事ができない現状があれば出産を先延ばしにしたり諦めたりする女性も出てくるだろう。しかしもしもここで男性の育児休業が容易に叶う環境があるとするなら、お互いに仕事をしている夫婦であっても子供を持つ事に対して前向きになれるかもしれない。二人目や三人目を希望する世帯が増える可能性も考えられる。

 男性の育児休業取得のために企業向けのセミナーを開催するなど、様々な所で取得率向上のための取り組みは実施されている。とは言えまだまだ課題が多いのも事実であるため、職場の環境を改善するためにも働く世代の意識向上が必要となる。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
管理職志望の女性25%。理由は「給与アップ」。産休・育休制度拡充必要
出産退職20万人 損失1.2兆円
33ヵ中ワースト1、日本の夫の家事負担率は2割弱 他国の家事事情は
男性は「仕事優先」、女性は「育児優先」。男性の育休取得12%
育休2年延長、74%の企業が「良い法改正」と評価

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

広告

写真で見るニュース

  • 左から「のどごしなめらか 冷し山菜おろしそば」、「のどごしなめらか ざるそば」、「冷しとろろそば」。(画像:ファミリーマート発表資料より)
  • 画像はイメージです。
  • 利用のイメージ。(画像: ベルキンの発表資料より)
  • ゆいレール (c) 123rf
  • 2018年7月に実施された実証実験時の様子。(画像:セコムの発表資料より)
  • 新型「KATANA」。(画像:スズキ発表資料より)
  • 金農パンケーキ~ブルーベリー&ホイップクリーム~。(画像:ローソン発表資料より)
  • ポーランドのワルシャワにあるニコラウス・コペルニクスの像。
 

広告

ピックアップ 注目ニュース