【株式市場】地震の復興関連株など強いが米の対日貿易姿勢に不安あり日経平均は6日続落

◆日経平均の終値は2万2307円06銭(180円88銭安)、TOPIXは1684.31ポイント(8.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億961万株

　9月7日後場の東京株式市場は、土・日の間にトランプ大統領が中国や日本に対する貿易政策に関する姿勢を強める懸念が言われ、様子見気分が拭えないようで、トヨタ自動車<7203>(東1)やブリヂストン<5108>(東1)などが取引開始後に一段安となった。日経平均も13時にかけて315円04銭安(2万2172円90銭安)まで下押した。ただ、ソニー<6758>(東1)は前場の安値を割らずに持ち直すなど、底堅い銘柄もあった。日経平均は6日続落、TOPIX、JPX日経400は7日続落。東証2部指数は5日続落。マザーズ指数、日経JASDAQ平均は3日続落となった。

　後場は、大正製薬ホールディングス<4581>(東1)が過日の早期退職結果発表や構造改善の期待などから一段とジリ高になり、土屋ホールディングス<1840>(東2)は「北海道胆振(いぶり)東部地震」の復興関連として14時過ぎからはストップ高。協和コンサルタンツ<9647>(JQS)も一段高。フィル・カンパニー<3267>(東マ)は第3四半期まで(2017年12月～18年8月)の受注額の最高更新が注目されて大幅に反発。

　東証1部の出来高概算は13億961万株(前引けは6億1117万株)。売買代金は2兆2623億円(同1兆173億円)。1部上場2106銘柄のうち、値上がり銘柄数は673(同510)銘柄、値下がり銘柄数は1343(同1500)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は12業種(前引けは4業種)となり、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、陸運、パルプ・紙、空運、水産・農林、その他製品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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