大阪府・大阪市がJTBと連携協定 首都機能バックアップ体制強化に向け

2018年8月3日 08:09

小

中

大

印刷

JTBによるBCP実行支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」のロゴ。(画像: JTB)

JTBによるBCP実行支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」のロゴ。(画像: JTB)[写真拡大]

写真の拡大

 災害時に首都機能をバックアップするための体制構築について検討を進めている大阪府と大阪市は1日、大手旅行会社JTBと「首都機能バックアップに向けた取り組みに関する連携協定」を締結したと発表した。JTBは災害時に企業が活動拠点を移動する際、社員の宿泊や輸送の手配を支援するサービスを行っており、大阪府や大阪市と連携することで、サービスの実効性をより高めるのが狙い。同府市もバックアップ体制の強化を目指す。

【こちらも】外国人旅行者の増加率“世界一”の大阪 注目のホテルも続々開業

 大阪府と大阪市は、首都直下型地震などの大災害で東京の中枢機能が麻痺した際、大阪・関西には首都機能をバックアップするポテンシャルが十分にあるとして、大阪をバックアップ機能を持つ副首都と位置付けるよう国に働きかけるとともに、実現に向けた調査研究を行っている。一方、JTBは、災害時に関西に活動拠点を移して事業継続を図るためのBCP(事業継続計画)を策定している企業に対し、計画に基づく宿泊や輸送の手配、危機管理情報の提供などの支援を行うサービスを2018年4月から開始している。

 協定によると、大阪府と大阪市、JTBの3者は、首都圏の大規模災害時に、企業が大阪にバックアップ拠点を円滑に構築できるよう相互に連携。大阪の首都機能バックアップの役割向上を図るとしている。このために、3者は企業ニーズの把握を行い、首都圏企業向けの拠点移動に関するセミナーを開催するなどして、大阪でのバックアップ体制の構築・強化につながる取り組みを進めていく。

 大阪府と大阪市で共同設置した副首都推進本部が行った首都圏企業へのアンケートによると、BCPなど業務継続のための計画を作成している企業は80.7%にのぼり、作成中・作成予定の企業も16.2%だった。しかし、バックアップとして想定されている地域は、大阪府内が一番多かったものの、38.3%にとどまり、東京都以外の関東圏が32.8%、中部圏が7.8%だった。

 また、災害時の課題として経営者や社員の移動手段(65.1%)、社員・家族の移転先の宿泊施設等(37.2%)を挙げた企業が多く、大阪府や大阪市は今回の連携協定が、企業の懸念の軽減や大阪のバックアップ機能の向上につながるのではないかと期待している。

関連キーワード大阪府JTB