全国百貨店売上高、6月は夏物好調で3.1%増　2カ月ぶりのプラスに

　6月の全国百貨店売上高が全店ベースで4,869億円に上ることが24日、日本百貨店協会の集計で分かった。既存店ベースで比較すると、前年同月比3.1%増で、2カ月ぶりの対前年プラス。気温の上昇で夏物商品の販売が好調だったことなどが影響した。

【前月は】百貨店、スーパー、ショッピングセンターの5月は軒並みマイナス

　顧客別では、訪日外国人需要が6月16～18日の端午節休暇もあり、前年同月比52.5%増の281億円と好調を維持した。国内需要も1.1%増と7カ月ぶりに前年を上回っている。

　商品別では、衣料品がセール期間の前倒しもあって、4.3%増を記録、7カ月ぶりに前年をクリアした。内訳は紳士服5.5%増、婦人服4.7%増、子供服5.1%増。身の回り品は6.0%増で6カ月連続のプラス。ラグジュアリーブランドが牽引し、好調を続けている。

　雑貨は9.5%増で、19カ月連続のプラス。化粧品が15.8%増と2ケタの伸びを示したのをはじめ、高額商材の美術・宝飾・貴金属が6.3%の増加となった。その他雑貨も0.1%増で14カ月ぶりにプラスに転じている。これに対し、家庭用品は家具が5.6%増となったものの、全体だと3.0%の減。食料品も1.5%減と前年に届かなかった。

　地域別では、10大都市が32.7%の大幅減となった神戸地区を除いてプラスに転じ、全体で4.9%の伸びを記録した。前年越えは2カ月ぶりになる。伸びが大きかったのは、名古屋地区10.0%、福岡地区7.6%、東京地区6.9%、大阪地区6.8%、横浜地区4.9%。大阪地区は18カ月、福岡地区は11カ月連続のプラスで、好調を維持している。

　一方、地方は四国が2.2%、九州が2.0%、中部が1.7%、関東が0.9%の伸びを見せたものの、近畿が13.1%、東北が4.3%、北海道が1.3%、中国が1.0%のマイナスを記録、全体で1.0%の減少となった。前月の6.1%減に比べ、マイナス幅は改善したが、都市部と地方の格差は5.9ポイントと同水準で推移し、地方百貨店の苦境が続いている。北海道は21カ月、近畿は16カ月、東北は10カ月連続のマイナスになった。（記事：高田泰・記事一覧を見る）