ビットフライヤー、業務改善命令を受けて新規顧客受け入れを停止【フィスコ・仮想通貨速報】

*14:05JST ビットフライヤー、業務改善命令を受けて新規顧客受け入れを停止【フィスコ・仮想通貨速報】
金融庁が22日午前、仮想通貨交換業大手ビットフライヤーに対して業務改善命令を出したことがNHKの報道により明らかとなった。関係者によれば、これを受けて同社は当面、自主的に新規顧客受け入れを取りやめる方針のようだ。

金融庁からの業務改善命令は、同社への立ち入り検査の結果マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不十分な点を認めたことで発せられた。

ビットフライヤーは、既存顧客への取引サービス提供などは停止せず、自主的に新規顧客の受け入れのみを停止し、本人確認などの経営体制の改善を急ぎ進める。

これに先立ち、金融庁は仮想通貨交換業大手ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンクなど改正資金決済法に基づく登録業者である5社以上に対して週内にも業務改善命令を出す方針を固めたと19日に報道されていた。今後も、別業者への処分が下りることが見込まれる。

金融庁がこれまでに業務停止命令及び業務改善命令を出したのは5社、業務改善命令を出したのは今回のビットフライヤーを含めると8社となる。

今年1月に起こったコインチェックの仮想通貨大量流出事件を受け、金融庁は仮想通貨取引所への監視や取り締まりを強化している。現時点で金融庁に正式に認可を受けていない「みなし業者」のみならず、登録業者に対しても立入検査を継続的に実施していたことが今回の動きにつながった。

なお、19日時点で金融庁から仮想通貨交換業大手への業務改善命令及びなにかしらの発令が出ることは市場では織り込み済みであるため、国内の仮想通貨相場に与える影響は限定的であると考えられる。《SI》