日本ユニシス、インドネシアで流通小売プラットフォーム事業に参入

2018年6月8日 07:28

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ビジネスプラットフォームの概要(キャナルグローブ発表資料より)

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 日本ユニシスグループのキャナルグローブは7日、インドネシアのIT企業インディバラグループと連携し、インドネシアで流通小売ビジネスプラットフォーム事業を開始すると発表した。約250万店に及ぶIT化が進んでいない伝統的な小規模小売店舗に対し、ビジネスプラットフォームを提供し、流通の効率化を図る。

 新しいビジネスプラットフォームは、インディバラグループが運営するインターネット通販サイト「メンティムン」とスマートフォン用POSアプリケーションに、日本ユニシスのERPソリューション「ハイブリッシュ」の卸売機能を組み合わせる。

 メンティムンは決済手段として、ATMでの振り込みや電子マネー「メンティムンペイ」に加え、提携金融機関の無担保ローン機能を利用した分割払い、代引きなどの機能を持つ。インドネシアの小規模小売店舗はこのプラットフォームを導入することで、仕入れから在庫管理、販売を一元化できる。メンティムンペイのチャージ代行、代引きのエージェント機能も果たすため、地域の利便性も向上する。

 プラットフォームで注文を集約して業者に発注することから、流通の効率化が期待できる。日本企業などは消費者に対する直販だけでなく、店頭陳列品としての販路拡大、顧客に対するオーダー販売の機会を得られる。受け取る注文も複数の小売店をまとめた大きな量になる。

 インドネシアでは、昨今の急激な経済発展により、都市部でショッピングモールなど近代的な小売店が増えているが、地方では伝統的な小規模小売店が販売の中心。総店舗数で見ると、国内全体の8割を伝統的な小規模小売店が占めているという。

 スマートフォンの普及率は中間所得層の購買力上昇とともに高まり、60%程度に成長している。これに伴い、電子商取引市場の急成長が予測されるが、銀行口座やクレジットカードの保有率が低く、現地の事情に合わせた決済手段が必要になっている。日本企業からすると伝統的な小規模小売店へのアプローチが難しく、高い参入障壁に悩まされてきた。(高田泰)

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