【株式市場】日経平均は5日続伸だがトランプ大統領の貿易赤字への言及など注視され小幅高

◆日経平均の終値は2万2191円18銭(32円98銭高)、TOPIXは1750.18ポイント(0.51ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億7719万株

　19日後場の東京株式市場は、午前中に日米首脳会談を締めくくる共同声明が伝えられ、トランプ大統領が対日貿易赤字に言及したため様子見ムードがあり、キヤノン<7751>(東1)が14時過ぎから前日比でマイナス転換するなど、主力株の中に値を消す銘柄が見受けられた。日経平均も後場寄り後の140円高を上値に一進一退となり、大引けにかけては上げ一服模様になった。東証2部指数は高いが、マザーズ指数は朝から軟調なまま小動き。前引けは堅調だった日経JASDAQ平均は軟調に転じた。

　後場は、エムアップ<3661>(東1)がVR(仮想現実)関連事業会社の設立などを材料にストップ高を続け、グローバルウェイ<3936>(東マ)はスイスでの仮想通貨事業などが連日注目されて4日連続ストップ高。ベクター<2656>(JQS)は台湾企業が開発したスマートフォンゲーム「神殿戦記」の国内独占ライセンス獲得が注目されて一時ストップ高。

　東証1部の出来高概算は15億7719万株(前引けは8億381万株)。売買代金は2兆5927億円(同1兆2755億円)。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は1177(同1210)銘柄、値下がり銘柄数は822(同769)銘柄。

　また、東証33業種別指数は28業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭、電力・ガス、鉱業、海運、機械、卸売り、銀行、保険、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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