米ハイテク業界で嫌われる日本企業、理由は現地担当者に権限がないこと

あるAnonymous Coward曰く、　産経新聞が米国のハイテク業界で日本企業が嫌われているという「嫌われる日本人」というコラムを掲載、身に覚えのある人々から嘆きの声が上がっている（まぐまぐニュース、Togetterまとめ）。

　このコラムによると、米国のベンチャーや大学の最新動向を把握しようと日系企業も積極的に現地事務所を構えているのだが、日系企業関係者は現地企業に「視察」や「情報収集」で訪れるばかりで具体的な投資話に進まないとして嫌われているらしい。これは要するに、現地担当者に投資などを行う権限がなく、何事も日本本社の指示を仰がなくてはいけないからなのだが、先方からすれば至極迷惑な話であろう。

　これは今に始まったことではなく昔からの体質のような気がするが、どうすれば改善できるのだろうか？

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