総務省、「周波数再編アクションプラン」の改訂版を発表

　総務省が「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を公表した（ケータイWatch）。

　今回の改訂では、新たに広帯域電力線搬送通信設備（2～30MHz）やセンサーネットワーク（280MHz帯）、列車無線（400MHz帯）、自営用無線システム（900MHz帯）、狭域通信システム（5770～5850MHz）、超高精細度テレビジョン放送（4K・8K放送、11.7～12.2GHz）、ケーブルテレビ事業用無線伝送システム（23GHz帯）、衛星コンステレーション（Ka/Ku帯）についての取り組みが追加されているほか、NOTTV/モバキャスのサービス終了によって空いているV-Hight放送用周波数（207.5～222MHz）についても具体的な有効利用の方策について検討するとされている。

　また、市町村防災行政無線（60MHz帯）についてはデジタルへの移行推進、市町村防災行政無線、都道府県防災行政無線（150MHz帯および400MHz）については260MHz帯への移行推進が課題とされているほか、4G等の移動通信システムに対応するため、現在1.7GHzおよび2.3/2.6GHz帯を使用する公共業務用無線局の4GHz帯への移行・再編を進めるとされている。

　また、次世代通信規格（第五世代、5G）向けに使われる3.7GHz帯や4.5GHz帯、27.5～29.5GHz帯については2018年末までの割り当てを目指すとのこと。

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