菅官房長官、希望出生率1.8など目標達成は十分可能

2017年4月17日 07:34

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記事提供元:エコノミックニュース

 菅義偉官房長官は16日のブログで、今週公表された将来推計人口で「5年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。

 そのうえで、菅官房長官は、政府として掲げている「希望出生率1.8の実現」「50年後の人口1億人維持」について「この5年間の実績によって、将来推計の見通しは大幅に改善しており、今後さらに施策を強力に推進し、実績値が改善していけば、政府目標の達成も十分に可能だと思っている」との認識を示した。

 また菅官房長官は具体的な改善傾向として「近年、30?40歳代の出生率の実績が改善したことなどにより、中位推計では50年後の合計特殊出生率が1.35から1.44に上昇している。こうしたことから、2065年の人口が8135万人から8808万人へと約700万人増加するとともに、生産年齢人口は1割、15歳未満を表す年少人口は2割増加し、着実に少子高齢化のペースが和らいでいます」と発信。

 安倍政権の取り組みとして「4年間で保育所の受け入れ枠を42万人分増やし、今年度中には53万人分の受け皿を確保する予定。保育士不足問題を踏まえ、この5年間で保育士の給与を10%改善、今年度は技術・経験に着目し最大月額4万円の加算を行う」などを紹介した。

菅官房長官は雇用環境についても「政権発足以降の4年間で雇用者数は170万人増加し、特に女性活躍を重点施策として進めてきたことなどを反映し、そのうち女性の雇用者数は147万人も増加した」とアピールしている。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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