特区で農業への外国人材就労可能に、法改正決める

2016年12月13日 16:51

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記事提供元:エコノミックニュース

安倍晋三総理は12日開いた国家戦略特別区域諮問会議で、特区において農業の外国人材の就労、小規模保育所での5歳児までの受入れが可能になるよう「特区メニューに加えることを決めた」と語った。次期通常国会で必要な法改正を行う。

 農業への外国人材就労については「産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業実現のため、農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題」とした。

 そのうえで「特区において外国人の人権に配慮した適切な管理の下、生産性の向上、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などの視点に十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とするため、次期通常国会に提出する特区法改正案の中に特例措置等の必要な規定を盛り込む」としている。

 小規模保育所での5歳児までの受入れについては「待機児童の解消を目的として、待機児童の多い特区において、児童の発達過程に応じた適切な異年齢保育等にも配慮した上で、現 在、原則として0~2歳児を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で0歳から5歳までの一貫した保育や3~5歳児のみの保育等を行うことが可能になるよう、法改正を図る」としている。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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