保護主義が蔓延しないよう努める、TPPで自民・二階幹事長

2016年11月19日 12:35

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記事提供元:エコノミックニュース

 自民党の二階俊博幹事長は18日、党役員会後の記者会見で「高村正彦副総裁からTPPを次期米国大統領のトランプ氏が賛成してくれるか分からないが、保護主義が蔓延しないように努力しなければならない」と日本としてTPP協定承認と関連法案の成立を今国会で図り、世界が保護主義の流れにならないよう日本がリーダーシップを発揮する必要を伺わせた。

 また、二階幹事長は高村副総裁が年金改革法案についても「次世代の将来年金確保法案だ」とし「そこを念頭に置いてPRしようということだった」と語った。

 また、二階幹事長は安倍晋三総理とトランプ氏との会談についての受け止めを記者団に聞かれ「この時期に総理が思い切って訪米されて、アメリカに乗り込んだというのは安倍総理をおいて今のところいないわけですから、総理の積極果敢な外交姿勢をいつものことながら後押ししたいと思う」と語り「このスタートで日米関係がさらに充実した、さらに円熟味のある日米関係を国民の皆さんにもご理解いただけるように、自民党はこれから全国津々浦々において総理の意向を党員の皆様にお伝えすることができるように党としては努力しなければいけないと思っている」と語った。

 また「今回の地ならしで成功していると思うので、できるだけ早い機会に日米首脳会談が行われるようにすることが日本政府としても、自民党としても当面の課題はそこにあると思っている」とし「党も適当な人材がアメリカに直接出向いて、いろいろな交流や情報収集等をしっかり行っていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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