自民沖縄県議団、騒音補償の交付金創設を要請か

2016年8月21日 16:42

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記事提供元:エコノミックニュース

 沖縄・米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を巡り、地元住民らが「やんばるの森を破壊するな」「高江をこわすな」と反対運動が続く中、地元・東村の伊集盛久村長が、騒音被害に対する補償として高江区への交付金制度を創設するよう自民党県議団に要請。これを受けて、自民党県議団は近々、自民党本部、政府に対し、騒音に対する補償の交付金創設を要請するもよう。

 伊集村長はヘリパッド建設容認派。ただ、早朝・夜間訓練をしないこと、住宅地や学校上空を飛ばないこと、飛行ルートを変更することなどを求めている。

 住民らの反対運動に参加している共産党の笠井あきら衆院議員はツイッターにヘリパッド建設のために使う砂利搬送ルートの沿道で抗議を続ける人らの写真を紹介し「やんばるの自然を壊して戦争のために使うな?高江ヘリパット強行工事の土砂利が国頭村(東村隣村)の採掘場から運ばれる途上の大宜味村(同)。3週間続く早朝スタンディングには、90代のおばあ達も。6時半、日本共産党国会議員調査団も一緒に立ち激励しました」(20日午前アップ)と紹介。

 赤嶺政賢衆院議員も「6か所のオスプレイ着陸帯の建設を強行している北部訓練場。高江を含む一帯は「東洋のガラパゴス」とよばれ、琉球大学と広島大学の琉球列島動植物分布調査チームは、99年3月に『この地域の生物は、日本及び沖縄の生物の由来を研究する上で欠くことのできない人類共通の遺産』と指摘した」とヘリパッド建設後のオスプレイ離着陸訓練などでの生態系への影響も強く懸念されることをツイッターで発信している。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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