イオン、ミャンマーでスーパーマーケット事業の合弁設立―年内に1号店を開業へ

　イオンは1日、ミャンマーで合弁会社「イオンオレンジ」を設立し、ミャンマーでスーパーマーケット事業を開始すると発表した。既に小売事業基盤を持ち、現地のニーズを熟知する現地企業と組むことで、高成長のミャンマー市場で迅速な事業展開を図る。年内に1号店の開業を目指すという。

　合弁相手は、スーパーマーケット事業などを手掛けるCreation Myanmar Group of Companies Limited（CMGC）社。ミャンマー最大の都市ヤンゴン市を中心に14店舗のSMを展開しているという。合弁会社は、これら14店舗のスーパーマーケットを含む資産を譲り受ける。合弁会社の資本金は810万ドル（約8億3,000万円）、代表者は川戸義満氏。

　CMGCはスーパーマーケットのほか、adidasやMANGOなど20を超える海外ブランドの販売ライセンスを持ち、約130店舗を運営する専門店事業や不動産事業なども手掛ける。

　イオンは、グループ共通戦略として「アジアシフト」を掲げており、ASEAN諸国や中国での成長戦略を推進している。ミャンマーでは、2012年に設立したイオンマイクロファイナンスミャンマー（AEON MICROFINANCE (MYANMAR)CO.,LTD.）が2013年から日系企業初となる割賦販売事業を展開している。2014年には駐在員事務所を設立し、小売事業の展開に向けた調査を進めていた。

　今後イオンは、CMGCから地域の顧客のニーズや地域に密着した商品調達ノウハウを学び、イオンからは、プライベートブランド「トップバリュ」の提供や、を担保する品質管理、物流、IT、人材育成に関するノウハウなどを提供していくという。