日本ユニシス、台風でも発電可能な「次世代風力発電サービス」開発へ共同事業

2016年5月30日 14:37

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日本ユニシスとチャレナジーが手掛ける、台風や爆弾低気圧などの強風環境でも発電可能な「次世代風力発電サービス」の概要を示す図(日本ユニシスの発表資料より)

日本ユニシスとチャレナジーが手掛ける、台風や爆弾低気圧などの強風環境でも発電可能な「次世代風力発電サービス」の概要を示す図(日本ユニシスの発表資料より)[写真拡大]

 日本ユニシスとエネルギー事業のベンチャー企業チャレナジーは30日、台風や爆弾低気圧などの強風環境でも発電可能な「次世代風力発電サービス」の開発と事業化を共同で推進していくことに合意したことを発表した。両社は8月7日から沖縄県南城市で、さまざまな風況下でのより安定的な電力供給を実証するための共同実験を開始する。

 「次世代風力発電サービス」は、世界で初めてチャレナジーが開発した「垂直軸型マグナス式風力発電機」と日本ユニシスの「Enabilityシリーズ、IoTビジネスプラットフォーム」を統合し、発電機の稼働状況、異常検知などの遠隔運用監視をワンストップのサービスとして提供する。垂直軸型マグナス式風力発電機はプロペラ式風力発電機と比較して、強風環境における耐久面で優れており、昨年12月の風洞実験環境では風速20m/s下での性能検証に成功している。

 政府の試算によると国内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、洋上風力13.8億kW、陸上風力2.7億kW、太陽光1.9億kW、中小水力898万kW、地熱233万kWで、風力発電のポテンシャルは圧倒的に高い。しかし、従来のプロペラ式風力発電機は風向きや落雷の影響を受けやすく、プロペラ部分の事故も多数発生している。政府は3年ごとの定期検査を義務化する方針を固めているが、IoTの活用による常時監視・予兆把握技術が導入される場合には、検査時期の延伸などのインセンティブ措置も検討している。

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