スマートバリューが自治体向け地域情報システムなど好感し大幅続伸

■日本エンタープライズの出資・提携も得て値動き活発

　クラウドソリューションなどのスマートバリュー<9417>(JQS・売買単位100株)は1日、大幅続伸となり、11時にかけて8%高の1400円(101円高)前後で推移。JASDAQ銘柄の値上がり率2位を競う展開になっている。3月1日付で、「地域情報の新しいメディア(V-Lowマルチメディア放送)を活用した防災情報システムの展開について」を発表。すでに自治体向けに展開する子育て支援などのスマートフォン向け生活情報アプリ「SMART　APPS」などとともに拡大の期待が出ている。

　行政情報を提供する地域住民向けシステムなどは、2015年12月末で累計契約数が全国200契約を超え、17年末には500を超える累計契約数を見込んでいる。

　2月18日には、日本エンタープライズ<4829>(東1)がスマートバリューの普通株式を議決権割合にして4.86%取得する業務資本提携を発表。スマートバリュー株はこの日から3日連続ストップ高となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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