両国国民に求められる「日韓合意」踏まえた対応

　日韓国交正常化50周年、戦後70年の節となった2015年末の12月28日、日韓関係に新たな歩みが日韓両国政府の英断により始まった。安倍晋三総理は「日韓は新しい時代を迎える」と国民に呼びかけた。その日から一歩を踏み出し始めた。

　両国国民はそのことを共有し、日韓合意がスムーズに実効をあげ「日韓両国が力を合わせ、新しい時代を切りひらいていくきっかけに」(安倍総理)しなければならない。

　安保法制では課題を引きずる安倍内閣だが、日韓関係では大きく前進させる決断を行ったと評価したい。

　今回の合意には慰安婦問題に日本軍関与を認め、反省とおわびの気持ちを朴槿恵大統領に示した安倍総理の決断の重さを理解し、個・安倍晋三氏でなく、総理・安倍晋三氏として国益を踏まえた決断をしたと感じる。

　両国政府が慰安婦問題について、合意内容を履行することで「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」にもかかわらず、これを蔑ろにしかねない暴言(慰安婦は「職業としての娼婦、ビジネス)が身内の文部科学副大臣経験者から飛び出すのか。政権与党に身を置く者として不謹慎としか言いようがない。

　発言は撤回したものの、日韓両国の国民感情を逆撫でするもので、国益にも反する。日韓合意に両国政府が取り組もうとしている最中、両国政府が合意内容に対応しやすいよう与野党超えバックアップしていくことが必要だ。

　安倍総理は15日の参院予算委員会で「政府、与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と苦言を呈し、協力を求めた。わたしたち国民1人ひとりも、その思いを理解し、日韓関係が新たな一歩を踏み出し、関係深化につながる対応を求められている。(編集担当:森高龍二)

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