インテージHDの今期第2四半期連結売上高は前年同期比を5.2%上回る増収となった

■持分法適用会社の利益良化により、営業利益は前期を上回る結果

　インテージHD<4326>(東1)の今期第2四半期連結売上高は前年同期比を5.2%上回る増収となった。営業利益は微増だが、当初予想を1億19百万円上回る好業績となった。当初、前期の営業利益は上方修正するほど順調であったことから、今期は前期を下回ると予想していたものの、持分法適用会社の利益良化により、前期を上回る結果となった。

　今期16年3月期第2四半期連結業績は、売上高203億43百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益13億19百万円(同0.1%増)、経常利益13億33百万円(同6.2%増)、純利益7億04百万円(同66.2%減)であった。 　最終利益が大幅減益となっているのは、前期に計上したCROのモニタリング業務の事業譲渡による特別利益を計上したため。

　セグメント別の業績は、マーケティング支援(消費財・サービス)は売上高132億82百万円(同8.5%増)、営業利益4億59百万円(同29.0%減)と増収ながら減益となった。 　売上高については、対話型プロモーションやi-SSPなどのコミュニケーション分野とインターネット調査が好調であった。 　利益面については、コミュニケーション分野や次世代小売店パネルへの開発投資費用が発生したことに加え、カスタムリサーチ(インターネット調査)もパネルに比べると利益率が低いこともあって減益となった。

　マーケティング支援(ヘルスケア)の売上高は45億68百万円(同0.3%減)、営業利益7億06百万円(同64.8%増)と減収ながら大幅増益であった。 　売上はCROのモニタリング業務の事業譲渡による減少分を、EDCシステム(電子的臨床データ収集システム)やインターネット調査がカバーしたことで微減となった。 　大幅増益の要因は、前期第1四半期まであった収益率が低かったモニタリング業務の事業譲渡によるもの。

　ビジネスソリューションの売上高は24億92百万円(同0.6%減)、営業利益1億53百万円(同36.8%減)であった。 　売上高については、前期好調であった大型案件の反動があったものの、旅行分野の引き合いは活発であることから微減となった。 　利益面については、前期の大型案件が好採算であったことの影響から大幅減益となった。

　第2四半期は当初予想を上回る好決算となったことから、通期連結業績予想は、当初予想を据え置く、売上高460億円(前期比4.7%増)、営業利益38億円(同6.4%増)、経常利益37億70百万円(同9.4%増)、純利益24億円(同2.6%減)を見込む。

　セグメント別の通期業績予想は、マーケティング支援(消費財・サービス)の売上高は308億円(同6.3%増)、営業利益19億80百万円(同3.3%増)、マーケティング支援(ヘルスケア)の売上高は97億円(同3.1%増)、営業利益13億58百万円(同17.5%増)、ビジネスインテリジェンスの売上高は55億円(同1.0%減)、営業利益4億62百万円(同7.5%減)を見込む。

　配当に関しては、好業績が見込めることから32円50銭と前期比2円50銭の増配を予定している。

　今期のインテージグループの事業計画は、グループ基本方針として、リノベーション&イノベーションの更なる加速を掲げている。それを実現するための具体的な施策として、1)新セグメントの導入、2)グループフォーメーションの再編、3)グループ成長実現のための戦略的投資、4)海外事業トータルでの黒字化、ガバナンス強化、5)コミュニケーション事業の着実な成長を挙げている。

　新セグメントの導入に関しては、従来の市場調査・コンサルティング、システムソリューション、医薬品開発支援から、業界軸、サービス軸をベースとした区分に変更し、マーケティング支援(消費財・サービス)、マーケティング支援(ヘルスケア)、ビジネスインテリジェンスに分けている。

　現在の取り組みとして、次世代データ活用プラットフォームの構築、(株)クロスコンパス・インテリジェンスとの資本業務提携による人工知能情報処理分野での連携強化、モバイル空間統計の本格化、位置情報データを活用した新サービス「ココリサ」の開始、(株)インテージ・ニールセンデジタルメトリクスの来年1月からの新サービス「Targeting　Metrics」がある。

　また、2012年に設立した(株)ドコモ・インサイトマーケティングの既存事業が大幅に伸長したことから、今期の黒字化が見込まれている。 　更に、今年10月にリリースされた次世代EDCシステム「ADDIN　EX」は、蓄積されたノウハウをベースに“ハイブリッド調査”“小規模調査”“全例調査”を含む、全ての製造販売後調査がEDCで実現可能になることから好評で、引き合いが出てきている。

　同社は、この様に、ビッグデータ時代にどう対応するべきか明確な方針を見つけ、本格的に稼働している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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