岡山県瀬戸内市と富士通エフサス、テレワークによる在宅勤務の実証実験を開始

　岡山県瀬戸内市と富士通エフサスは21日、テレワークにより都心の仕事を地方移住者が在宅で従事可能とすることで移住者増を促すことを目的とする実証実験を8月1日より開始すると発表した。瀬戸内市が移住希望者を募集し、富士通エフサスはkintoneやCisco WebEx Meeting Centerなどを活用したテレワーク環境を構築し、在宅勤務者に業務を依頼する。

　 瀬戸内市は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済衰退の危機感から、定住人口増加を図るべく、「Iターン」「Uターン」「Jターン」を推進し、移住希望者の子育て支援、住居確保、就農支援などを積極的に行ってきた。今回の実証実験は、その一環として、サイボウズのクラウドサービス「kintone（キントーン）」を活用したテレワーク環境を構築することで、都心部で発注された仕事を瀬戸内市内の在宅労働者が従事するという新しいワークスタイルの可能性を検証するもの。

　この実証実験が成功すれば、都心から地方への移住を望む人や、子育てや親の介護で時間に制約がある人などは、地方での在宅勤務の道が拓け、働き方の多様性が拡がることになる。富士通エフサスは、この実証実験の成果を踏まえ、地方自治体が抱える人口減少問題の解決に効果的な仕組みを構築し、他地域へ展開することで、地方創生に貢献するとともに、ICTを活用した新たなワークスタイルを提案していく。

　今回の実証実験では、瀬戸内市が移住希望者を募集し、移住者にテレワークに必要なICT環境の導入を支援する。次に、瀬戸内市内にある地域コミュニティ（自治会や地域団体）が移住者に対し、住宅ならびに就農支援などを実施。移住者は業務委託会社（人材派遣会社及び地場企業など）に在籍し、在宅でも作業可能な仕事（提案書、マニュアル作成、プログラミングなど）に従事する。富士通エフサスはテレワーク環境を構築し、在宅勤務者に業務を依頼するとともに業務管理や勤怠管理を実施する。

　実施期間は8月1日～2016年9月30日（予定）で、モニター募集の対象者は都心部より瀬戸内市への移住を希望する人、IT 関連業務の従事経験があり、かつ1カ月あたり80時間程度在宅で働ける人。募集期間は 8月1日～12月31日（予定）で、応募方法は瀬戸内市ホームページに掲載する。（記事：町田光・記事一覧を見る）