【話題株】楽天は公募増資発表後10%安、株数7%増で調整は順当、発行価格決定日にかけて回復も

　楽天 <4755> は6月4日に発行株数が最大で約7%増加する公募増資を発表し、発表前日の終値2080.5円から8日の安値1862.5円まで都合218.0円(10.5%)の下落となった。増資では単純計算で需給が7%緩むことになるため1935円前後が妥当値になる。「相場には振れ過ぎ・行き過ぎがつきものなので、10%程度の調整はちょうどいいところかもしれない」(M証券)との受け止め方がある。

　公募増資銘柄は、多くの場合、最初に株数の増加を織り込む下げが来て、その後は調達する資金の使途や積極投資などへの期待から株価が回復に向かう傾向があるようだ。とくに、発行価格(払い込み価格)決定日が迫ると株価回復が強まることが少なくないようだ。楽天の今回の公募増資の発行価格決定日は「6月23日から26日までのいずれかの日」。まだ2週間先のため、経験則通りに推移するとしても、株価の出直りにはまだ1週間以上の余裕があるといえる。

　一方、調達する資金は「手取概算額合計上限1880億400万円」。このうち約1697億円は7月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパー(商業手形割引証券)の償還資金と銀行からの借入金の返済に充て、残額を設備投資資金に充当する予定とする。何となく我が家のローン返済に似て親近感を覚えるが、市場筋の経験則通りに積極投資などへの期待が高揚するには少々頼りない配分かもしれない。

　ただ、株価が現水準で下げ止まるとすれば、今年1月から5月にかけて1600円前後から2395円まで上げた相場の途中で小休止した水準でほぼ下げ止まることになり、チャート観測でも比較的よく見受けられる形になってくる。登山で言えば途中のベースキャンプに一旦は戻るような形になり、ここで小休止して再び登頂を開始すると見れば、タイミングとしては仕込み好機になるといえそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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