ジャパンインベスト反発、企業の節税対策報告義務報道に対する見解発表、二番底形成の好チャート

　ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> (東マ)は13円高の1639円と反発している。1620円前後で二番底をつけての反発で今後、戻りピッチを速めることが予想される。

　4日、先ごろ報道された「企業の節税対策に報告義務―税理士・コンサルに税逃れ防止へ罰金も」という記事に対し、同社が見解を明らかとしたことが手掛かりとなっている。

　同社が提供する日本型オペレーティングリース商品は、日本の税制に適合した金融商品であり、今後、わが国において、仮に、このような報告が義務づけられたとしても、これを報告することにより罰せられたり、税務否認されることはない。また、対象は海外のケースからみても10億円規模の相当の大口取引が報告対象になるのではないか、ということだ。

　同社の今12月期は91.7%増収、営業利益89.1%増益、1株利益58.5円の見通し。

　昨年9月に上場、初値1154円でのスタートで昨年11月には2756円まで上昇した。1月に1495円まで調整、足元では二番底を形成した展開。大幅増収増益から2200～2300円への反発が見込めそうである。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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