景気判断の表現を「上方修正」、金融政策は現状維持―日銀政策決定会合

　日銀は22日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断に関しては、これまでの「緩やかな回復基調を続けている」との表現から、「基調」の文言をはずして「緩やかな回復を続けている」とし、小幅に上方修正した。

　金融政策に関しては、「マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節を行う」とする政策の継続を決めた。そのための資産の買い入れに関しては、長期国債で保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。株価指数連動型上場投資信託（ETF）及び不動産投資信託（J-REIT）では、それぞれ年間約3兆円、約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行うとした。

　景気判断のうち、個人消費に関しては、「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」とし、従来の「全体としては底堅い」から、表現を変更した。住宅投資についても「下げ止まっており、持ち直しの動きが見られる」とした。従来は「（消費税増税による）駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足元では下げ止まりつつある」とされていた。個人消費も判断の上方修正と見られる。

　消費者物価（生鮮食品を除く）では、消費税増税の直接的影響を除くと「0%程度」であり、予想物価上昇率は、「やや長い目でみれば、全体として上昇していると見られる」と、従来の判断を踏襲した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）