ラクーンは8月中を目途に海外への販売を開始することを決議

■日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加

　ファッション・雑貨のBtoBのeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3831>(東マ)は15日、8月中を目途に海外への販売を開始することを決議した。

　「スーパーデリバリー」は、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、現在はメーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点の商材を国内中心に流通させている。しかし、数年ほど前より海外からの問合せが増えてきたため、国内に受取拠点のある企業に限り、販売を行っていた。日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加し続けている。したがって、これを全面的に開放し海外への販売を強化することにした。

　今回のサービスの開始にあたり、同社は物流代行サービス会社と提携し新たな仕組みを開発する。それにより、国内のメーカーも、海外の輸入業者も、煩わしい手続きをせずにショッピングサイトで買い物をするような簡単な操作で輸出入が可能になる。

　近年、越境ECにおけるBtoCの市場規模は拡大している。経済産業省の報告によると2013年時点での越境EC市場規模は1.7兆円となっており、2020年には4.1兆円までに拡大する可能性があるとされている。輸出先ごとの市場規模をみると、日本からの購入額が最も高いのはアメリカとなっており、次いで中国となっている。日本の商品が購入される理由には「国内で購入するよりも商品品質が良い」「(日本商品を)国内で購入するよりも価格が安い」といった理由が挙げられている。 　また、財務省が発表した2015年3月の貿易統計によると、原油価格の下落、円安、アメリカの需要回復などにより、輸出が好調であるとされている。

　スーパーデリバリーはBtoBサービスであるが、海外での日本商品のニーズが高くなっているということと、スーパーデリバリーでは日本語のみの言語対応になっているにもかかわらず、年々日本語に対応できる海外企業からの登録も増加しており、日本企画の商品が購入されていることから、言語対応を整え、海外への販売を開始することにした。

　業績に与える影響については、現在精査中であり、6月10日公表予定の「平成27年4月期 決算短信」の平成28年4月期の業績予想(平成27年5月1日～平成28年4月30日)で開示。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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