原発依存の悪循環を断ち切る「2つの事業」　菅直人元首相

　菅直人元総理は原発依存の悪循環を断ち切るために「原発廃炉」と「原発立地自治体に、優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべき」と21日、ブログで提案した。

　菅元総理は「原発が地域経済の中心となっている地域では原発は一種の麻薬のようになっているという手紙」を福井の友人からもらったと紹介。そのために「福井の多くの原発立地自治体の選挙でも原発を争点とする候補者が少ないという新聞記事も送ってくれた」という。

　菅元総理は「原発依存の悪循環を断ち切るためには二つの事業を進めること」とし「1つは原発の廃炉を決め、廃炉事業を進めることです。廃炉事業は少なくとも30年かかるので、その間雇用が確保される」としている。

　もうひとつの事業は「原発立地自治体に優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべき」と提案。菅元総理は「福島県の会津電力も地元の経済人が立ち上げた事業。原発立地自治体を特区的に優遇して、再エネ発電事業を立ち上げることで悪循環を断ち切ることができるはず」と発信する。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・5千万人が30年以上避難まで「瀬戸際の事故」
・関電高浜3・4号機「年内再稼働極めて小さく」
・東電が県民に寄り添う姿勢が政権交代後弱まる 民主党
・考えないことが最大の問題　原発で提起
・国会論戦で民主党の存在感高まると菅元総理