1月の外食産業売上高、2カ月連続マイナス　異物混入が響き洋風ファーストフードが22.7%大幅減

　日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食産業市場動向調査によると、客単価が21カ月連続して前年を上回ったものの、客数が伸びず、とくに洋風ファーストフードが食品への異物混入事件の影響で大幅な売り上げ減となったことから、全体の売上高は前年同月比5%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。

　外食産業市場動向調査は、新規店も含めた「全店データ」を業界全体及び業態別に集計し、前年同月比を算出した。データは、全体の事業社数が206社、店舗数3万2,144店である。内訳はファーストフードが54社1万6,746店、ファミリーレストラン51社9,427店、パブレストラン・居酒屋が36社2,637店、ディナーレストラン34社953店、喫茶13社2,208店、その他18社173店などとなっている。

　業態別の動向を見ると、ファーストフードは売上高が11.3%減と、前年を下回った。このうち異物混入の影響を受けた洋風は22.7%の減少で、東日本大震災直後より大きな下げ幅となった。和風ファーストフードは客単価が伸び、売上高は1.4%増となった。ファミリーレストランは3.0%増加した。そのうち洋風と中華は客数が前年を下回ったものの、焼肉は客数が好調に推移した。

　パブレストラン・居酒屋は引き続き苦戦し、売上高は7.6%減少した。ディナーレストランの売上高は2.2%増加した。喫茶店も2.4%増となった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）