金融、旅館・ホテル業で人手不足感が急拡大＝帝国データバンク

　帝国データバンク(TDB)は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施し、23日にその結果を発表した。それによると、企業の 37.8%で正社員が不足していると回答している。「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっているという。

　とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大しているとしている。

　また、非正社員では企業の24.1%が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっているとしている。

　調査は、1月19日～31日に行われ、調査対象は全国2万3,402社、有効回答企業数は1万794社(回答率46.1%)だった。