【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは今期業績と配当の増額を好感して戻り高値突破、中期成長力を評価して上値追い

　企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン <3031> (東マ)の株価は、今期(15年4月期)連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、14年6月の戻り高値596円を突破して2月3日には620円まで上伸する場面があった。モミ合い上放れて強基調に転換した形であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお2月25日に第3四半期累計(5月～1月)の業績発表を予定している。

　アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

　14年10月末時点で、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月末比2162店舗増加の4万2603店舗、出展企業数は同95社増加の1043社、商材掲載数は同9038点減少の44万4078点となった。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数は1110社となった。

　14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。12月には子会社トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また12月にはアパレル大手のワールドが企業間ECサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。

　なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期(15年4月期)から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　1月15日に今期(15年4月期)連結業績と配当予想の増額修正を発表した。売上面では売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加している。利益面では企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展している。また売掛債権保証事業で保証履行が抑制された結果、売上原価が想定を下回ることも寄与したようだ。

　通期の連結業績見通しは売上高が前期比6.1%増の20億50百万円、営業利益は同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円とした。前回予想(8月18日に会計方針変更に伴って売上高を減額)のレンジ予想に対して、売上高はレンジ予想の上限値の見通しとなり、各利益は上限値を大幅に上回る見通しとなった。

　配当予想については、前回予想(12月12日公表)の年間5円30銭に対して、1円50銭増額して年間6円80銭(期末一括)とした。前期との比較では2円55銭増配となる。

　来期(16年4月期)は、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の流通額が増加基調であり、Paid(ペイド)事業、売掛債権保証事業、14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」の収益寄与も本格化する。ストック型収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、今期連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、470円～500円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして2月2日に597円を付けて14年6月の戻り高値596円を突破し、さらに3日には620円まで上伸する場面があった。

　2月3日の終値584円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は2.2倍近辺である。

　目先的な過熱感を強めたこともあり、2月3日は終値で前日比マイナスに転じたが、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて強基調に転換した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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