ミャンマー投資に貿易保険約17億円　開発に拍車かかる

　1月7日、日本貿易保険(NEXI)が、ミャンマーの「ティラワ経済特区」向けに保険事業を開始する予定であることが分かった。ティラワ経済特区は、日本とミャンマーの両政府が共同で開発する経済特別区で、民主化が急速に進むミャンマーの経済支援を目的としている。

　ミャンマーは2011年に民主化されてから、積極的に外資を受け入れる政策を進めている。14年度の海外からの直接投資額は、約8,400億円にものぼり、前年度比1.7倍に増加。インフラ整備や、製造業などの投資が活発だ。

　ティラワ経済特区については昨年11月25日に、日本からの投資事業申し込みに対し、ミャンマー政府が認可を下したばかり。日本に続き、米国などの投資事業案件にも許可が出た。12月12日には「投資認可証合同授与式」が行われ、式典でティラワ経済特区のセ・アウン管理委員長は、日本の外務省が管轄するJICA(国際協力機構)への感謝の意を述べた。

　ティラワ経済特区の総面積は約2,400ヘクタールで、住友商事<8053>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>が工業団地の開発を行っている。NEXIはこの3社の出資分を保険で補償する。引受可能な金額は約17億円、保険責任期間は15年間とし、紛争やテロなどの不測の事態が起こっても、その損失の95%を補てんするとした。

　ミャンマーに商機を見出している日本の企業は、同国への投資や進出に前向きだが、一方で、治安や政情不安から生じるリスクも懸念すべき問題として持ち上がっている。このため貿易保険への需要は高く、NEXIの保険事業の動きによって、ミャンマー投資に拍車がかかりそうだ。ティラワ経済特区には江洋ラヂエーター、フォスター電機<6794>など17社の日本企業が工業用地の予約契約を済ませており、本年半ばの開業を目標に工場の設置計画を進めている。官民共同で進めるミャンマーへの投資。今後の動向に注目したい。(編集担当:久保田雄城)

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