ソフトバンク、米国風力発電ベンチャー企業へ約8億4,000万円出資

　ソフトバンクと米国のAltaeros Energiesは5日、Altaeros社の空中浮体式風力発電(Buoyant Airborne Turbine、「BAT」)技術の開発と商用化を支援する目的で、ソフトバンクが700万米ドル(約8億4,000万円)の出資を行うことで合意したと発表した。

　2010年にマサチューセッツ工科大学で設立されたAltaeros社は、独自の技術を用いて、従来の風力発電設備で到達する高さよりも強く安定した風を受けることができる高所へ風力発電設備をヘリウムガスで浮上させて発電することが可能であるという。約600m上空で行われるAltaeros社のBAT技術による発電は、従来の同規模タワー型風力発電設備に比べて2倍を超える電力量を発電する。BATの設備は標準的な輸送コンテナでの運搬が可能で、従来の風力発電に必要な建設機材の準備や大規模な基礎工事などを要することなく発電を行うことができる。

　BATの柔軟な設置条件による設置数の増加は、主に離島地域やルーラル地域での発電コストの削減を可能にする。加えて、BATは通信設備を搭載して空中滞留することが可能であるため、通信サービスで使用可能な基地局設備としての用途を兼ね備えている。BATは島しょ部や遠隔地、鉱山、石油や石炭の採掘場、農地、災害時の非常用電源、通信設備などでの幅広い活用が見込まれる。

　ソフトバンクでは、このようなAltaerosの空中浮体式風力発電技術を評価し、出資に至った。日本ならびにアジア太平洋地域の離島やルーラル地域への自然エネルギーによる電力供給のソリューションとなることを狙う。また、通信技術や監視技術との組み合わせによる新規事業の創出も図る。